Buzz　Memo （中小企業診断士）

Creative Commons Photo by Don Hankins

またもや、「公務員大崩落～奴隷化する公務員」の最終回シリーズ（その３）です

昨日の公務員給料は世界の非常識の続きです。

昨日の年金支給額を、もう少し身近な課長級に置き換えてみましょう。

（課長級といっても、その差が国によってあるとは思いますが、その違いは、ここでは置いておきましょう）

そして（）で「最終年数に対する割合（※）」を加えます。

ここまでは前回のエントリーに記した国の資料に記されています。

そして、【】で、※をもとにした「推定年収」を記します。

アメリカ　１，２６９万円（72.3%） 【１，７５５万円】
イギリス　９７２万円（60.9%） 【１，５９６万円】
ドイツ　　８１８万円（69.5%）【１，１７６万円】
フランス　５０１万円（72.7%）【６８９万円】
日本　４５１万円（47.3%）【９５３万円】

どうでしょうか？

フランスに比べると、退職前の給与は日本の方がだいぶ多いようですが、フランスは年金支給開始は６０歳のようなので、その点では日本より上かもしれません。

他の国は、圧倒的に日本より上ですね。

そして驚くべきは、年金としての支給率の低さです。

これらの国では、公務員が退職後、ボランティアとして行政や地域を支えると言うのも理解できます。

「天下り」を肯定する話は、この本でも出てきてはいませんが、この公務員の給与＆年給の低さを放置しておいて、「天下り」というものだけを根絶していった場合、どうなるでしょうか？


「天下り≒悪」って図式は簡単な論点ですし、たしかに「？」の多い天下りも多いのも事実だと思いますが、本当に優先順位の高い話題なのでしょうか？

「国家の将来設計」のなかで、他にもっと優先して「なすべきこと」がありそうな気がするのは私だけでしょうか？

公務員が大崩落していった先に、国や行政が、しっかりまわっていくのしょうか？

とはいえ、この国のデータが、どの程度、客観性があるのか？
それが？です

例えば、退職一時金。これが資料には出てきていません。
できれば、退職一時金も加味した公務員の生涯賃金の国際比較をやってもらいたいもんです。





公務員給料は世界の非常識
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