Buzz　Memo （中小企業診断士）

現政権の2次補正予算が国会を通過したことに伴い、各事業が実施に入ってきました。

その中のひとつに「総務省のICTふるさと元気事業」があります。

その規模は、

１事業につき、
■２以上の地方公共団体を含む連携主体が実施する事業の場合：３億円
■単独の民間団体等が実施する事業の場合または２以上の地方公共団体を含まない連携主体の場合：１億円

交付先は

　都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター

となっています。

驚くべき点は、

２月４日公募開始、２月２５日必着

です。

国の動きを見ている人であれば、昨年１２月１５日の「平成21年度総務省所管第2次補正予算 (案)の概要 」などを見ていれば、こういう事業の公募があることも「薄々想定しておくべき」ことではありますが・・・

どれほどの行政関係者や、この公募事業の対象となる人達が、『備え』ができているのものなのでしょう？　　

公募に向かう皆さん、がんばってください！


一方、こういう声もあるようですね。。。


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