Buzz　Memo （中小企業診断士）

Creative Commons Photo by Bern@t


昨日エントリーした「パンとサーカスと日本の没落～公務員大崩落より～」でも、現在、民主党が進める「事業仕分け」について少し自分なりの考えを記したのですが、本日の結果速報をネットでみたところ、中小企業関係の施策にも、ずいぶん、大胆な切り込みが入ったようです。

1次科目の「中小企業施策」に関連したキーワードがてんこもりした。

【中小企業経営支援】専門家が中小企業の経営相談などに応じる「地域力連携拠点」を整備する事業（要求５６億円）は「事業の効果が一部の企業にしか及んでいない」と指摘され、予算計上見送り。「新事業活動促進支援事業」など２事業は「予算の３分の１程度を削減」と判定された。

これらも、「中小企業施策」で出てくるキーワードですね。予算１／３は実質廃止に近いですね。。。本当に１時間で「効果が一部かどうか？」判断できたのでしょうか？　どういう効果ならOKだったのでしょう？　

「仕分け」を見ていて気分が良くないのは、テレビの編集のせいかもしれませんが、「仕分け人」は質問して批判するだけで、「説明者側の質問」に答えるシーンがあまりないからという気がします。

「一部の効果ではない事業とは、どういう基準を満たすことです」というのを「仕分け人」が示すべきだと思うなぁ・・・

【ものづくり中小企業製品開発等支援補助金】中小企業の製品の試作開発を支援する補助金。全国中小企業団体中央会などを通じて補助し、概算要求額は７５億円。「来年度の予算計上見送り」と判定。麻生政権が０９年度補正予算で５７２億円を計上して始めた事業で、「拙速なばらまきで、効果の検証もできていない」などと批判が続出。対象事業の選定過程も不透明だと指摘された。

十分な準備時間のない中の前政権の残骸だと思いますが、それでも、当初は「拙速なばらまき」だったかもしれませんが、この予算をあてにした「まじめな企業」も出てきたいたハズですが・・・

　【中小企業基盤整備機構に対する運営交付金】人件費の引き下げや業務の効率化など「見直しをすべきだ」と判定。運営交付金の約４０％が職員の給与などの管理費という高コスト体質が問題視され、中小企業経営者のための退職金共済で多額の積み立て不足が発生していることにも批判が集中、抜本的な見直しが求められた。全国９カ所に設置している中小企業大学校の民間移行も求められた

1次試験の中小企業施策の学習では、あちこちで登場する「中小企業基盤整備機構」。抜本的に見直しの方向・・・・。しかも、中小企業大学校まで民間移行？　

【商店街・中心市街地活性化支援】商店街の空き店舗活用や、中心市街地空洞化防止に向けての民間の取り組みを支援する３事業。概算要求額は計８０億円。「予算を２０％削減すべきだ」と判定した上で、１１年度に事業の主体を地方自治体に移管することも検討するよう求めた。全国商工会連合会などの３基金、計２４１億円（０８年度末）については、当面の必要額を除いて全額を国庫返納すべきだとした。

これは　事業の主体が地方自治体に移るような展開になれば、「中心市街地活性化計画」の承認は？試験問題が変わってきますね・・・。そんなことより、今の国の施策が万全とはいえないまでも、個々の自治体の取組みがほとんどうまくいかなくかっているから、国がやっているのでは？？？　民主党は、地方自治体の力量をどうみているのでしょうか？　この仕分けグループに、地方自治体の関係者とかいたりしたのかな？疑問です。


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